副業を始めた方が最初にぶつかる疑問が「確定申告って必要なの？」ということ。よく聞く「20万円ルール」は正しく理解しないと、思わぬ税金トラブルになることがあります。この記事では、副業の税金の基本ルールをわかりやすく解説します。
会社員（給与所得者）が副業をしている場合、副業の所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。これが「20万円ルール」です。
「所得」は「売上（収入）」から「経費」を引いた金額です。
例1: Webサイト制作の副業で年間売上50万円、経費（PC・通信費・サーバー代等）が35万円の場合
所得 = 50万円 − 35万円 = 15万円 → 確定申告不要（20万円以下）
例2: プログラミング教室の副業で年間売上40万円、経費が10万円の場合
所得 = 40万円 − 10万円 = 30万円 → 確定申告が必要（20万円超）
20万円ルールで確定申告が不要になっても、住民税の申告は必要です。これを知らない人が非常に多いので要注意です。
住民税は市区町村に申告します。お住まいの市区町村の窓口で「住民税の申告」を行うか、eLTAX（地方税ポータル）で電子申告できます。
副業が会社に知られる最も多い原因は「住民税の通知」です。副業で収入が増えると住民税が上がり、会社の経理部門が気づく可能性があります。
確定申告の際に、住民税の納付方法で「自分で納付（普通徴収）」を選択します。これにより、副業分の住民税は自分で直接納付することになり、会社の給与天引き額に影響しません。
ただし、市区町村によっては普通徴収に対応していない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
副業の所得にかかる税金は、本業の給与と合算した総所得に対して累進課税で計算されます。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 〜195万円 | 5% | 0円 |
| 195〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900〜1800万円 | 33% | 1,536,000円 |
例えば、本業の課税所得が350万円（税率20%）の方が副業で50万円の所得があった場合、副業分にかかる所得税は概算で約10万円（50万円 x 20%）+住民税5万円（50万円 x 10%）= 約15万円です。
副業の税金を具体的に計算してみましょう
確定申告シミュレーターで売上・経費を入力すると、所得税・住民税・手取り額がすぐにわかります。
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※この記事は一般的な情報提供です。個別の税務判断は税理士にご相談ください。