月単価・稼働率から年収・手取りを自動計算
フリーランスエンジニア・デザイナーが月単価と稼働率から年収と手取り額をシミュレーションする無料ツールです。会社員時代は会社が天引きしていた所得税・住民税・社会保険料をすべて自分で把握する必要があるフリーランスのために、主要な税金と社会保険料を一括で概算計算します。
フリーランスは所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金、個人事業税（所得290万超）を自分で支払います。会社員は社会保険料の半分を会社が負担しますが、フリーランスは全額自己負担です。そのため「月単価70万円で年収840万円」でも、手取りは600万円台になることが多いです。
一般的に、フリーランスが会社員と同じ手取りを得るには、会社員時代の年収の1.3〜1.5倍の売上が必要と言われています。このツールで具体的な数字を出して、独立前に現実的な収入プランを立てましょう。
青色申告65万円控除、小規模企業共済（最大月7万円、全額所得控除）、iDeCo、ふるさと納税を組み合わせることで、大幅な節税が可能です。このツールで控除額を変えてシミュレーションしてみてください。
フリーランス（個人事業主）の手取りは、いくつかの段階を経て決まります。まず、年間の「売上」は月単価に年間の稼働月数を掛けて求めます。たとえば月単価70万円で年11ヶ月稼働なら、売上は770万円です。この売上から、業務に使った通信費・機材費・交通費・外注費などの「経費」を差し引いた金額が「事業所得」になります。手取りは売上そのものではなく、この事業所得をベースに税金と社会保険料を引いた残りである点が重要です。
次に、事業所得から各種の「所得控除」を差し引いて「課税所得」を計算します。控除には、青色申告特別控除（最大65万円）、基礎控除（48万円）、支払った国民健康保険料・国民年金などの社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除などがあります。これらを多く積み上げるほど課税所得が小さくなり、税負担が軽くなります。当ツールでは青色申告特別控除と小規模企業共済の掛金を選んで反映できます。
課税所得が決まると、そこに税率を掛けて税額を算出します。所得税は5%から45%まで段階的に上がる累進課税で、当ツールでは復興特別所得税（2.1%）も上乗せして計算します。住民税は課税所得のおおむね10%に均等割を加えた額です。これに加えて、所得に応じた国民健康保険料（自治体ごとに料率が異なるため当ツールでは所得の約10%・上限ありの概算）、定額の国民年金、そして事業所得が290万円を超える場合の個人事業税（原則5%）がかかります。最終的に、売上から経費・所得税・住民税・国民健康保険・国民年金・個人事業税・共済掛金を差し引いた金額が、その年の「手取り」になります。
下の表は、当シミュレーターと同じ計算式を使って、売上別のおおよその手取りを試算したものです。前提として、経費率は一律20%（売上の2割を経費とする）、青色申告特別控除65万円、小規模企業共済の掛金はなし（0円）として計算しています。国民健康保険料は自治体によって料率が異なり、各種控除も人それぞれのため、実際の金額はこの目安とずれます。あくまで概算としてご覧ください。
| 年間売上 | 経費(20%) | 事業所得 | 年間手取り(概算) | 月平均 | 売上比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 60万円 | 240万円 | 約186万円 | 約15.5万円 | 約62% |
| 500万円 | 100万円 | 400万円 | 約301万円 | 約25.1万円 | 約60% |
| 700万円 | 140万円 | 560万円 | 約404万円 | 約33.6万円 | 約58% |
| 1000万円 | 200万円 | 800万円 | 約542万円 | 約45.2万円 | 約54% |
表からわかるとおり、売上が増えるほど累進課税の影響で手取りの「率」は下がっていきます。売上300万円台では手取りは売上の約6割ですが、1000万円規模になると約5割台前半まで下がります。自分の月単価・経費・控除を入れて、上のシミュレーターで正確な数字を確認してください。表の値は前提条件での概算であり、実際の税額・社会保険料を保証するものではありません。