国民健康保険料計算

国民健康保険料計算ツールの使い方

フリーランス・個人事業主が加入する国民健康保険（国保）の保険料を概算計算する無料ツールです。会社員の社会保険（協会けんぽ等）と異なり、国保は全額自己負担で、所得に応じて保険料が大きく変動します。

国保の計算の仕組み

国民健康保険料は「所得割（所得に応じた額）」と「均等割（加入者1人あたりの定額）」の合計で計算されます。さらに「医療分」「後期高齢者支援分」「介護分（40〜64歳のみ）」の3つに分かれており、それぞれに上限額が設定されています。

会社員との比較

会社員は社会保険料の半分を会社が負担しますが、フリーランスは全額自己負担です。年間所得500万円のフリーランスの国保料は年間約50〜60万円（月4〜5万円）になることが多く、会社員時代より負担が大きくなるケースがほとんどです。

保険料を抑えるには

経費を漏れなく計上して所得を下げる、青色申告65万円控除を使う、法人化して社会保険に切り替える（所得が高い場合）などの方法があります。

国民健康保険料の仕組み

国民健康保険料は、医療給付の財源となる「医療分」、後期高齢者医療制度を支える「後期高齢者支援金分」、そして40〜64歳の方が負担する「介護分（介護保険料）」の3つの区分を合計して算出されます。65歳未満で介護保険の対象外（40歳未満）の方は医療分と後期高齢者支援金分の2区分、40〜64歳の方はこれに介護分が加わり3区分、65歳以上の方は介護保険料が国保とは別建てになるため国保料からは介護分が外れます。

各区分はさらに、所得に応じて変動する「所得割」と、加入者1人あたりに定額でかかる「均等割」の組み合わせで計算されます。自治体によっては、これに世帯ごとの定額である「平等割」や、固定資産に応じた「資産割」を加える方式（4方式・3方式）を採用しているところもあります。いずれの区分にも賦課限度額（上限）が設けられており、所得が高くても保険料が際限なく上がることはありません。

計算の基礎となるのは前年（1〜12月）の所得です。会社を退職して独立した1年目は、前年の給与所得を基準に国保料が決まるため、収入が下がっても保険料が高く感じられることがあります。本ツールでは、前年所得から基礎控除43万円を差し引いた額に各区分の所得割料率を掛け、均等割（加入者数分）を加えて年額を概算します。

保険料の目安（概算）

下表は、加入者1人・各区分の上限と基礎控除43万円を考慮し、本ツールと同一の計算式・同一の料率（医療分7.9%＋均等割28,000円、後期高齢者支援金分2.6%＋均等割9,500円、介護分2.3%＋均等割12,000円）で算出した年間保険料の目安です。所得は「売上−経費」を指します。自治体によって料率・均等割額が異なるため、実際の金額とは差が出ます。

所得1,000万円の行は各区分が賦課限度額（医療分65万円・後期高齢者支援金分24万円・介護分17万円、合計106万円）に達しているため、それ以上所得が増えても保険料は頭打ちになります。上表はあくまで全国平均的な料率による概算であり、お住まいの自治体の正確な保険料を保証するものではありません。実際の金額は市区町村の窓口や公式サイトでご確認ください。

よくある質問