年収から控除上限額を概算
| 年収 | 上限額の目安 |
|---|---|
| 300万円 | 約27,000円 |
| 400万円 | 約41,000円 |
| 500万円 | 約60,000円 |
| 600万円 | 約76,000円 |
| 700万円 | 約107,000円 |
| 800万円 | 約129,000円 |
| 1,000万円 | 約176,000円 |
年収と家族構成を入力するだけで、ふるさと納税の控除上限額（自己負担2,000円で済む寄付額の上限）を概算計算する無料ツールです。年末の駆け込み寄付の前に、自分がいくらまで寄付できるかを把握できます。
ふるさと納税は、好きな自治体に寄付すると、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です。さらに自治体から返礼品がもらえるため、実質2,000円の負担で各地の特産品を受け取れる、人気の節税制度です。
控除上限額を超えて寄付すると、超過分は控除されず全額自己負担になります。そのため、自分の上限額を事前に把握しておくことが重要です。上限額は年収が高いほど大きくなり、家族構成（配偶者控除・扶養控除の有無）によっても変わります。
このツールは給与所得者向けの概算です。医療費控除、住宅ローン控除、iDeCoなどの控除を受けている場合は上限額が下がります。正確な上限額は、各ふるさと納税サイトの詳細シミュレーターや、お住まいの自治体にご確認ください。
ふるさと納税の「控除上限額」とは、実質的な自己負担を2,000円に抑えたまま寄付できる金額の上限のことです。この上限額は、その年の年収（正確には住民税の所得割額）と家族構成の2つによってほぼ決まります。寄付額のうち2,000円を超える部分は、所得税の還付と住民税の控除（基本分＋特例分）によって全額が差し引かれるため、上限額の範囲内で寄付すれば負担は2,000円のみで返礼品を受け取れる、という仕組みです。
控除の中心となるのが住民税の「特例分」で、ここが上限額を大きく左右します。特例分は住民税所得割額の20%が上限と定められており、当ツールでも「住民税所得割 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円」という式で上限額を概算しています。所得割額は課税所得（年収から給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除などを引いた額）の約10%にあたるため、年収が高く課税所得が多い人ほど上限額は大きくなります。一方、配偶者控除や扶養控除があると課税所得が下がるため、同じ年収でも上限額は小さくなります。
下表は当シミュレーターと同一の計算式で算出した上限額の概算です（社会保険料を額面年収の15%、給与所得者の標準的な控除のみを前提とした簡易計算で、1,000円単位に切り捨て）。総務省が公表している「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」の早見表とおおむね整合しますが、医療費控除・住宅ローン控除・iDeCo等がある場合は実際の上限額が下がります。あくまで概算としてご利用ください。
| 年収（額面） | 独身・共働き | 夫婦（配偶者収入なし） | 夫婦＋子1人(高校生) | 夫婦＋子2人(高校＋大学生) |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約27,000円 | 約23,000円 | 約22,000円 | 約19,000円 |
| 500万円 | 約60,000円 | 約51,000円 | 約44,000円 | 約40,000円 |
| 700万円 | 約107,000円 | 約80,000円 | 約73,000円 | 約66,000円 |
| 1,000万円 | 約176,000円 | 約150,000円 | 約138,000円 | 約124,000円 |
「共働き」とは配偶者にも一定の収入があり、寄付者本人が配偶者控除を受けていないケースを指します。共働きの場合は控除が減らないため上限額は独身と同じになり、専業主婦（夫）世帯のように配偶者控除があるケースよりも上限額は大きくなります。子の年齢も影響し、控除対象となる16歳以上の扶養親族が増えるほど課税所得が下がり、上限額は小さくなります。
ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を受けられる仕組みです。利用できるのは、もともと確定申告が不要な給与所得者で、かつ1年間の寄付先が5自治体以内の場合に限られます。寄付ごとに自治体へ「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出すれば、確定申告なしで翌年度の住民税から控除が受けられます。申請書は寄付の翌年1月10日（必着）までに提出する必要があります。なお、6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使えず、確定申告でふるさと納税分もまとめて申告することになります。