退職金額と勤続年数から退職所得控除・所得税・住民税・手取りを自動計算
退職金（退職手当）にかかる税金は、給与やボーナスと比べて大幅に軽減される仕組みになっています。これは退職金が長年の勤労に対する報償的な性格を持ち、老後の生活を支える大切な資金であることから、税制上手厚く優遇されているためです。手取り額は「退職金額 − 所得税 − 住民税」で求められます。
まず退職金から「退職所得控除額」を差し引きます。控除額は勤続年数が長いほど大きくなり、勤続20年以下は1年あたり40万円、20年を超えると1年あたり70万円が加算されます。勤続年数に1年未満の端数がある場合は、たとえ1日でも1年に切り上げて計算します。退職金が退職所得控除額の範囲内であれば、税金は一切かかりません。
退職金から退職所得控除額を差し引いた残額の「2分の1」だけが課税退職所得金額になります（1000円未満は切り捨て）。所得の半分しか課税されないため、同じ金額の給与に比べて税負担は大きく下がります。ただし、勤続年数5年以下の法人役員等が受け取る退職金については、この2分の1課税は適用されず全額が課税対象になります。
退職所得は他の所得と合算せず、単独で税額を計算する「分離課税」です。所得税は課税退職所得金額に超過累進税率を適用し、さらに復興特別所得税（2.1%）を上乗せします。住民税は課税退職所得金額に一律10%を掛けて計算します。これらを退職金額から引いた残りが、実際に受け取れる手取り額です。
勤続年数ごとの退職所得控除額の目安です。本ツールと同じ計算式（勤続20年以下＝40万円×勤続年数、20年超＝800万円＋70万円×（勤続年数−20年））で算出しています。退職金がこの控除額以内であれば、所得税・住民税はかかりません。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 計算式 |
|---|---|---|
| 10年 | 400万円 | 40万 × 10年 |
| 20年 | 800万円 | 40万 × 20年 |
| 25年 | 1150万円 | 800万 + 70万 × 5年 |
| 30年 | 1500万円 | 800万 + 70万 × 10年 |
| 35年 | 1850万円 | 800万 + 70万 × 15年 |
| 38年 | 2060万円 | 800万 + 70万 × 18年 |
※ 勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げて計算します。たとえば20年1か月でも21年として控除額を求めます。
退職所得控除は勤続20年を境に1年あたりの加算額が40万円から70万円へと増えます。長く勤めた人ほど控除額が大きくなり、退職金にかかる税金が抑えられる設計です。さらに控除を超えた部分も2分の1しか課税されないため、まとまった退職金であっても手取りが大きく目減りすることは少なくなっています。