会社員の月給から社会保険料の本人負担額（月額）を自動計算
会社員（給与所得者）が毎月の給与から負担する「社会保険料」は、主に次の4つで構成されます。本ツールは、これらの本人負担額（月額）を月給から概算します。
病気やケガをしたときの医療費を一部負担で済ませるための保険です。協会けんぽや健康保険組合が運営し、保険料は標準報酬月額に保険料率を掛けて計算されます。保険料は会社と本人で半分ずつ負担する「労使折半」です。協会けんぽの料率は都道府県ごとに異なり、東京都の場合はおおむね10%前後（本人負担はその半分の約4.99%）です。
40歳になると介護保険の被保険者となり、健康保険料に介護保険料が上乗せされます。これにより40歳以上の社会保険料は40歳未満より高くなります。介護分を含む本人負担はおおむね5.82%程度です。65歳以降は原則として年金からの天引きに切り替わります。
老後の年金（老齢厚生年金）や障害・遺族年金の財源となる公的年金です。厚生年金保険料率は18.3%で固定されており、労使折半のため本人負担は半分の9.15%です。この料率は法律で定められた確実な値で、本ツールでも月給に9.15%を掛けて算出しています。
失業時の給付（基本手当）や育児休業給付などの財源となる保険です。本人負担率は一般の事業でおおむね0.6%（2024年度・概算）で、会社の負担割合の方が大きくなっています。健康保険・厚生年金とは異なり、雇用保険は標準報酬月額ではなく実際の賃金総額をもとに計算されます。
これらのうち健康保険・介護保険・厚生年金は「標準報酬月額」という等級区分された金額をベースに計算されるのが正確な仕組みです。標準報酬月額は主に4〜6月の給与の平均から決まり、その年の9月分から1年間適用されます。本ツールは標準報酬月額の代わりに月給を用いた概算である点にご注意ください。
「月給30万円の社会保険料はいくら？」を一目で確認できる早見表です。下の数値は、本ツールと同じ計算式（協会けんぽ東京都ベースの概算・労使折半後の本人負担）で算出しました。40歳以上は介護保険料が加わるため本人負担が高くなります。実際の保険料は標準報酬月額・都道府県・年度により変わります。
| 月給 | 本人負担合計（40歳未満） | 本人負担合計（40〜64歳） |
|---|---|---|
| 20万円 | 29,480円 | 31,140円 |
| 25万円 | 36,850円 | 38,925円 |
| 30万円 | 44,220円 | 46,710円 |
| 40万円 | 58,960円 | 62,280円 |
| 50万円 | 73,700円 | 77,850円 |
※ 健保4.99%（介護込5.82%）・厚生年金9.15%・雇用保険0.6%の本人負担で計算した概算です。厚生年金18.3%（本人9.15%）は確実な値ですが、健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率は都道府県・年度で変動する概算値です。正確な金額は給与明細や上の計算ツールでご確認ください。
40歳になると介護保険の被保険者となり、健康保険料に介護保険料が上乗せされるためです。表のとおり、月給30万円の場合は40歳未満の本人負担44,220円に対し、40〜64歳では46,710円となり、月あたり約2,500円増えます。年間では約3万円の差になります。