減価償却計算

減価償却計算ツールの使い方

10万円以上の資産（PC、車、オフィス家具等）を購入した場合、一括で経費にせず耐用年数に分けて経費化する「減価償却」が必要です。このツールは取得価額と耐用年数を入力するだけで、年間の減価償却費を自動計算します。

定額法と定率法

定額法は毎年同じ金額を経費にする方法（個人事業主のデフォルト）。定率法は初年度に多く経費化し、年々減少する方法（法人のデフォルト）。個人事業主が定率法を使うには税務署への届出が必要です。

フリーランスのPC購入

25万円のMacBookを購入した場合、通常は4年で減価償却（年62,500円の経費）。ただし青色申告者なら「少額減価償却資産の特例」で30万円未満の資産を一括経費にできます。年間300万円まで。

事業使用割合（按分）

プライベートでも使うPCや車の場合、事業使用割合で按分します。PCの事業使用割合が80%なら、減価償却費の80%のみが経費になります。

減価償却の基礎

減価償却とは、建物・車両・パソコンなどの「時間の経過とともに価値が減る資産（減価償却資産）」を取得したとき、その取得価額を一度に経費にせず、使用できる年数（法定耐用年数）に分けて少しずつ経費に計上していく会計上の手続きです。10万円以上の資産が原則として対象となり、計上方法には主に定額法と定率法の2つがあります。

定額法と定率法の違い

定額法は、毎年同じ金額を償却していく方法です。計算式は「取得価額 ÷ 耐用年数」、または同じ意味になる「取得価額 × 定額法の償却率」で求めます。たとえば耐用年数4年なら償却率は 1÷4＝0.250、耐用年数5年なら 1÷5＝0.200 となり、毎年一定額が経費になります。個人事業主の法定の償却方法（届出をしない場合のデフォルト）は定額法です。

一方、定率法は、まだ償却していない残りの帳簿価額（未償却残高）に一定の償却率を掛けて計算する方法です。初年度に大きな金額を経費にでき、年々償却額が減っていくのが特徴で、早期に費用化したい場合に有利です。法人の法定の償却方法は定率法ですが、個人事業主が定率法を採用するには税務署への届出が必要です。なお定率法では、償却額が一定額（償却保証額）を下回った年度以降は、残額を均等に償却する調整が入ります。

主な資産の法定耐用年数

耐用年数は資産の種類・構造ごとに国税庁の耐用年数表で定められています。代表的なものを以下に示します（用途や材質により異なる場合があるため、正確な分類は国税庁の表でご確認ください）。

定額法償却率は「1 ÷ 耐用年数」を小数第3位に丸めた値で、年間償却費は「取得価額 × 償却率」で概算できます。

少額資産の特例

取得価額が10万円未満の資産は、減価償却の対象外で、購入した年に全額を消耗品費などとして経費にできます（申告方法を問いません）。10万円以上20万円未満の資産は、3年間で均等償却する「一括償却資産」の制度を選ぶこともできます。

さらに、青色申告をしている中小企業者等（個人事業主を含む）は、「少額減価償却資産の特例」により、取得価額30万円未満の資産を取得した年に全額一括で経費計上できます。ただし、この特例で経費にできる金額は1年間（事業年度）の合計で300万円までという上限があります。30万円以上の資産は、原則どおり耐用年数に応じて減価償却します。

定額法の計算例

25万円のパソコンを定額法・耐用年数4年で償却する場合、年間償却費は 250,000 ÷ 4 ＝ 62,500円（月額およそ5,208円）になります。120万円の普通自動車を耐用年数6年で償却する場合は、1,200,000 ÷ 6 ＝ 200,000円（月額およそ16,667円）が毎年の経費です。いずれも上の入力欄に取得価額・耐用年数・償却方法を入れると、按分後の金額と償却スケジュールが自動計算されます。

よくある質問