フリーランスの事業税を自動計算
プログラマー・SE・エンジニアの業務内容が「請負」の場合は第一種事業（5%）に該当しますが、「システムエンジニア」として届出している場合は非課税（法定業種に該当しない）と判断される場合があります。ただし実態によって判断が分かれるため、税務署や税理士にご確認ください。コンサルティングやデザイン業務が含まれる場合は課税対象になることが多いです。
フリーランス・個人事業主が納める個人事業税を概算計算する無料ツールです。事業所得が290万円（事業主控除額）を超えると課税され、業種に応じて3%〜5%の税率が適用されます。
個人事業税は都道府県に納める地方税です。所得税・住民税とは別に課税されます。確定申告を行えば自動的に計算され、8月と11月の年2回に分けて納付します。経費として計上可能（翌年の確定申告で控除）です。
全ての個人事業主に一律290万円の事業主控除が適用されます。そのため、事業所得が290万円以下であれば個人事業税はかかりません。なお、青色申告特別控除は個人事業税の計算では適用されない点に注意してください。
納付した個人事業税は、翌年の確定申告で経費（租税公課）として計上できます。つまり、事業税を払った分だけ翌年の所得税・住民税が少なくなります。