住民税 計算（概算）

住民税の仕組み

住民税（個人住民税）は、お住まいの都道府県と市区町村に納める地方税で、「所得割」と「均等割」の2本立てで構成されます。本ツールは課税所得（住民税の課税標準額）を入力すると、所得割・調整控除・均等割の内訳と合計の概算を自動計算します。

所得割（課税所得×10%）

所得割は課税所得に対して標準で一律10%が課されます。内訳は市区町村民税6%＋道府県民税4%です。所得税のように所得が増えるほど税率が上がる累進課税ではなく、課税所得に対して一定率である点が特徴です。本ツールでは「所得割＝課税所得×10%」で計算します。

均等割（標準5,000円）

均等割は所得の多少にかかわらず定額で課される部分で、標準額は年5,000円です。内訳は市区町村民税3,500円＋道府県民税1,500円で、2024年度からは国税である森林環境税1,000円が別途加算され、合計の負担は概ね5,000円相当となります。

前年所得に対して翌年度に課税される

住民税の大きな特徴は、前年の所得に対して翌年度に課税・納付する点です。例えば2025年（1月〜12月）の所得に対する住民税は、2026年度分として原則2026年6月以降に納付します。そのため、退職や転職、収入が大きく減った年の翌年度も、前年の所得に基づいた住民税の負担が続く点に注意が必要です。会社員は給与天引き（特別徴収）、自営業の方などは納付書での年4回納付（普通徴収）が一般的です。

調整控除について（簡易概算）

所得税と住民税では基礎控除などの人的控除額に差があるため、その差を埋める「調整控除」が所得割から差し引かれます。本ツールでは調整控除を簡易的に一律2,500円の固定として概算しています。実際の調整控除は課税所得が200万円以下とそれを超える場合で計算方法が異なるため、正確な額はお住まいの自治体の通知書でご確認ください。

課税所得別の住民税の目安（概算）

下の早見表は、本ツールと同じ前提（所得割＝課税所得×10%、調整控除2,500円、均等割5,000円）で算出した概算です。基礎控除・各種所得控除や調整控除の正確な計算、2025年度税制改正の住民税側への適用時期などは反映していない簡易計算である点にご注意ください。実際の額はお住まいの自治体の通知書でご確認ください。

※ 上記は「所得割10%＋均等割5,000円−調整控除2,500円」のみの簡易概算です。自治体によっては超過課税により均等割・所得割の税率が標準より高い場合があり、各種控除や非課税限度額も反映していません。正確な金額は自治体の住民税通知書や税理士でご確認ください。

自治体による差について

所得割10%・均等割5,000円はあくまで標準税率です。一部の自治体では森林環境の保全や防災などを目的に、均等割や所得割に超過課税を上乗せしている場合があり、その分だけ負担が標準より高くなります。正確な税率はお住まいの市区町村の公式情報でご確認ください。

よくある質問