年収と加入医療保険から、2026年4月開始の支援金の月額・年額を概算
| 年度 | 月額の目安 | 年額の目安 | 備考 |
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【概算方法】被用者保険＝年収×支援金率（2026年度0.23%＝公表値／2027年度約0.31%＝予算規模8,000億円からの当サイト推計／2028年度0.4%程度＝公表見込み）÷2（労使折半）÷12。実際は標準報酬月額・標準賞与額に基づくため多少ズレます。国保＝1世帯あたり平均月額（300円→400円→500円）×年収補正、後期高齢者＝1人あたり平均月額（200円→250円→350円）×年収補正。いずれもこども家庭庁試算ベースの目安です。
SNSで「独身税」と呼ばれて話題になっている制度の正式名称は「子ども・子育て支援金」です。2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法に基づき、少子化対策「こども未来戦略・加速化プラン」の財源として創設されました。児童手当の拡充（所得制限撤廃・高校生年代まで支給・第3子以降月3万円）、妊娠・出産時の計10万円相当の「妊婦のための支援給付」、親の就労を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」、育児休業給付の実質10割給付などに充てられます。
重要なのは、「独身税」は俗称であり、独身者だけが払う税金ではないという点です。支援金は税ではなく、公的医療保険（協会けんぽ・組合健保・共済組合・国民健康保険・後期高齢者医療制度）の保険料に上乗せして徴収される拠出金で、独身・既婚、子どもの有無、年齢を問わず全加入者が負担します。子育て世帯も同じように支払いますが、児童手当拡充などの給付を受け取るため、差し引きでは給付超過になる世帯が多い——つまり実質的な負担が「給付を受けない層」に偏る構図が、「独身税」という呼び名が広まった背景です。
いつから：2026年（令和8年）4月分の医療保険料から徴収が始まります。会社員・公務員は4月分保険料が翌月給与から控除されるのが一般的なため、2026年5月支給の給与から天引き額が変わる人が多い見込みです。徴収総額は2026年度約6,000億円→2027年度約8,000億円→2028年度約1兆円と3段階で引き上げられ、2028年度に満年度となります。
いくら：会社員・公務員などの被用者保険では、標準報酬月額・標準賞与額に支援金率を掛けて計算し、労使折半で本人と会社が半分ずつ負担します。2026年度の支援金率は0.23%（本人負担0.115%）と公表されており、年収400万円で本人負担は月約380〜390円、年収600万円で月約580円が目安です。2028年度には率が0.4%程度まで引き上げられる見込みです。国民健康保険は所得割・均等割として世帯単位で、後期高齢者医療制度は各広域連合の方式で賦課され、いずれも所得に応じて変わります。
誰が払う：すべての公的医療保険加入者です。専業主婦（夫）など被扶養者は自身の直接負担はありませんが、被保険者本人の支援金率は扶養の有無で変わりません。低所得者には保険料と同様の軽減措置が適用されます。
こども家庭庁が公表した試算に基づく、制度別の本人負担分の平均月額です。被用者保険は「被保険者1人あたり」（労使折半後の本人分）、国保は「1世帯あたり」、後期高齢者医療は「被保険者1人あたり」の平均額です。2026年度は公表試算値、2027年度・2028年度は率の引き上げ（0.23%→約0.31%→0.4%程度）・予算規模に応じた当サイトの機械的な目安です。
| 医療保険制度 | 2026年度 | 2027年度（目安） | 2028年度（目安） |
|---|---|---|---|
| 協会けんぽ（被保険者1人あたり） | 約450円 | 約610円 | 約780円 |
| 組合健保（被保険者1人あたり） | 約550円 | 約740円 | 約960円 |
| 共済組合（被保険者1人あたり） | 約650円 | 約880円 | 約1,130円 |
| 国民健康保険（1世帯あたり） | 約300円 | 約400円 | 約500円 |
| 後期高齢者医療（1人あたり） | 約200円 | 約250円 | 約350円 |
※ 平均額であり、実際の負担は年収（標準報酬）・所得・世帯構成・市町村により変わります。支援金 月額の正確な金額は、給与明細の「子ども・子育て支援金」欄や保険者の通知でご確認ください。2027年度・2028年度の率・平均額は本稿執筆時点で未確定のため目安です。